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基本方針 Basic policy
私たちエリアリンクは、経営理念「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」のもと、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。
社会への取り組み environment for society
“収納”で日本の
暮らしを豊かにする
日本は手軽にそして安価にモノを手に入れることができるためか、モノであふれた家の片付けに悩んでいる方が多くいらっしゃいます。整理するためにモノを捨てるという選択肢もありますが、それは近年の世界的な環境問題の観点からみると最適とは言い難いことです。やはり自宅のスペースに収まらないものは自宅外に収納スペースを確保してモノを大事に使っていくことが重要だと考えています。
「部屋の乱れは心の乱れ」という言葉をよく耳にしますが、逆を言えばあふれたモノをストレージに収納し、整理整頓された部屋で暮らすことで余裕が生まれ、心豊かな暮らしがかないます。
当社はストレージを日本全国へ展開し、ストレージの普及を通じて環境に優しく、明るい暮らしが送れる社会の創出に貢献いたします。
災害時のコンテナの活用

2016年の熊本地震にて被災された方向けに当社が展開するストレージを無償でご活用いただいた実績を背景に、大規模災害時に当社のストレージを無償提供できる体制を整備し、被災地の復興を支援いたします。
また、東京都大田区とは防災協定を締結し、災害時における帰宅困難者向けの備蓄品収納を目的としたストレージの無償提供を行っております。
今後も各地域との防災に関する取り組みを強化し、社会的責任を果たしてまいります。
環境への取り組み Environmental Initiatives
廃棄物に関する取り組み
当社のストレージを活用し、自宅の荷物を収納し住居を整地整頓していただくことにより、衝動買いをはじめとする無駄な買い物の減少、収納利用による廃棄物の削減等、「モノを大切にする文化」の醸成へ貢献してまいります。また、ストレージ収納物の処分を当社サービスにて請け負う際には、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の観点から、最適な方法を選択することで環境負荷の低減に努めてまいります。
オフィスで発生するごみは事業系ごみ(産業廃棄物)となり、排出した事業者が責任を持って、処理・リサイクルを行わなければならないことが法律で定められています。当社のオフィスではごみの分別を徹底して行っており、特にペットボトルのリサイクルに力を入れています。捨てられたペットボトルはオフィスビル内のリサイクルセンターを経由して、専門のリサイクル工場に搬送され、再利用されています。ペットボトルのリサイクルは資源の有効活用につながり、廃棄物の削減にも貢献します。当社は環境に配慮した取り組みを積極的に推進し、地域社会と協力してSDGs達成に貢献してまいります。
家電リサイクルの取り組み
2001年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)において、当社は特定家庭用機器の販売等を行うことから、同法が定める「小売業者」に該当します。
同法第13条第1項で、「小売業者」には、対象機器の収集・運搬が義務付けられているとともに、その収集・運搬料金を公表することが求められていることから、以下のとおり料金をお知らせいたします。
今後も、循環型社会形成の一助となるべく努めてまいります。
◆収集運搬料金
対象機器 | 収集運搬料金 ※1台あたりの料金 |
---|---|
エアコン(家庭用のみ) | 7,000円(税別) |
冷蔵庫 | 10,000円(税別) |
※税別表示となっていますので、別途消費税が課税されます。
※別途、製造メーカー等が定めた「リサイクル料金」の負担が発生します。
※上記料金は2025年4月時点の金額です。将来的に変更する可能性がございます。
※上記料金は概算であり、収集運搬業者によって実際の料金と異なる場合がございます。
また、以下のような場合は別料金となる場合がございます。
1.遠隔地での引き取りの場合
2.クレーンを用いる等、特殊な作業を伴う場合
3.機器の取り外し作業が必要となる場合
4.引き取り場所が2階以上で、エレベーターがない場合
5.その他の特殊な事情がある場合
ストレージ施設の長期活用
人が居住する建物と比較すると、当社が運営するコンテナ型及び建物型のストレージは、水回りの設備が不要のため、長期で運営することが可能です。また、当社が運営するコンテナ物件が契約満了により閉鎖となった場合は、コンテナにメンテナンス塗装等を施して別の場所にて再利用しております。今後も、適切なメンテナンス手法を確立し、50年、100年と長期に活用することにより、環境負荷の低減に努めてまいります。
グリーン電力の導入
当社は、社会貢献活動の一環として、2025年1月から本社オフィスの電力を100%、グリーン電力に切り替えました。グリーン電力は再生可能エネルギー源から供給される電力であり、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しません。
これにより、当社は持続可能な経営を推進し、環境保護に貢献してまいります。
人材への取り組み environment for human resources
人材育成の強化
「少人数経営」を掲げる当社は、社員教育および人材育成に力を注いでおります。
当社の社内資格である「エリアリンクマスター」の取得により業務レベルの向上に繋げるほか、キャリアや役職に応じて必要なスキルを磨く「階層別研修」、個人やチームの課題・問題点を発見・共有し、一人ひとりが課題解決の具体策を見つけ出す「泊まり込み研修」など、社会人としてのスキル・見識を身につける研修を定期的に行っております。
公平な評価を導く制度
雇用形態関係なく社員に対しては定期的に人事からヒアリングを実施し、上長との1on1ミーティングも設けられております。役職者に対しては360度評価(多面評価)を実施しており、それにより会社は上司としての課題を見落としていないかを確認したうえで評価することが可能です。また、人事評価に対する納得度調査も行っており、従業員に寄り添った仕組み・制度を設けております。
多様な働き方の推進
当社は新型コロナウイルスが蔓延する以前より、在宅勤務や時短労働での働き方の制度を整えておりました。個々のキャリア観に基づく多様性を受け入れ、社員ひとりひとりがいきいきと仕事に打ち込める環境を整えることで、最大限の活躍を支援しています。
健康経営の取り組み Health and Productivity Management
健康が全て
創業者の「健康が全て」の考えのもと、当社は様々な角度から従業員に対する健康への取り組みを行っております。
会社理念「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」や当社の掲げる「少人数経営」、中期経営計画を実現するためには一人一人が心身ともに健康で、仕事において最大限のパフォーマンスを発揮する必要があります。
そのために、従業員が健康で安心して働ける職場環境づくりにも取り組んでおります。